1995-03-15 第132回国会 衆議院 建設委員会 第10号
○大矢委員 これはもう大臣から御答弁があったことで、建設省としては何もやっておらないということだと思います。 そこで、新聞報道によりますと、検察の方で事業団並びに事業団の幹部宅を家宅捜索されたということですけれども、どことどこでございますか。
○大矢委員 これはもう大臣から御答弁があったことで、建設省としては何もやっておらないということだと思います。 そこで、新聞報道によりますと、検察の方で事業団並びに事業団の幹部宅を家宅捜索されたということですけれども、どことどこでございますか。
○大矢委員 先ほどから言われておりますように、すべての結論が出なければ大臣としての見解は言えないということでございますので、大蔵省との違いというものをまず大臣にお伺いいたしましたけれども、これまた大蔵省は大蔵省だということであります。 そこで、昨年からこの事件の内容が報道される前に既にその動きは御存じだったと思いますけれども、建設省として、官房長なり都市局長はどういう調査をされましたか。
○大矢委員 民主新党クラブの大矢卓史でございます。 同僚議員の質問がございまして、下水道の問題につきましてはできるだけ重複を避けながら質問をさせていただきたいと思います。私ども十分という限られた時間でございますので、答弁者にも御協力をお願いいたしたいと思います。 先ほどから大臣の今の見解というものはお聞きいたしてまいりました。そこで、このたび大蔵大臣が大蔵省の官僚に対する処分をお決めになりました
○大矢委員 そういうことが言われておりますので、そういうものを勉強された中でこれからの対策を立てていただかないと、やりますやりますということだけではどうにもならぬと思うし、またそれも我々信用していいかどうかわかりませんけれども、あと千年は大丈夫だ、神戸は。千年前にあったことだから、これから千年大丈夫やというふうなことをまた言われているわけで、そんなことを信用してやっておっていいのかどうか。こういうことも
○大矢委員 三つの種類があるというんです。先ほど質問したんですが、答えてもらいたいんですけれども、活断層に三つあると言われているのですね。それも従来から、関西は千年前にあったから今ある。それで、そのことは我々が信じておったかどうか、そういう知識がなかったですね。だから、今また言われているのは、これから千年ないんだと言われている。ところが、その三つの断層のうちで、大阪のやつはやはり千年先や、こういって
○大矢委員 大震災がございましてちょうど一カ月でございますけれども、私どもも、関西で地震が来るんだということは認識がなかったわけであります。恐らく国といたしましても、神奈川でございますとか、静岡でございますとか、いろんな防災の訓練等をやっていらっしゃる。しかし、兵庫県にいたしましても、大阪にいたしましても、自衛隊を交えた訓練はしておらなかったということで、これはもう私どもも含めて、その認識がなかったわけであります
○大矢委員 これは、六日の資料をいただきましたら、十六時四十五分警察の方の建物の被害状況は十万七千六百十でございまして、消防庁の方は十一万四百六十八というふうになっております。多少は違うかもわかりませんけれども、内閣でもって同じ調査をするのになぜこんな違うものが出てくるのか。それはもう当然、国土庁でやっていらっしゃるから、建設省は国土庁のやつを使っている、内閣としてはこれでやっているというならそれで
○大矢委員 ちょっと聞きにくかったら済みません。 おいおいそのことにつきましてはお聞きをしたいと思いますけれども、そうでなしに、まず基礎的になる被害の状況の数字が、これは国土庁からいただきました。国土庁からいただいたやつについては消防庁の資料でもって出てきておりますし、また厚生省は厚生省なりに世帯数で数字を出していらっしゃいます。このときに非常に図られたのは、警察庁が出しておりますが、その警察庁が
○大矢委員 民主新党クラブの大矢卓史でございます。 質問に入ります前に、委員長初め理事、また委員の各位に大変御協力いただきましたこと、心から御礼を申し上げたいと思います。 今回の兵庫県南部地震につきましては、五千名を上回る死者を出しました。亡くなられました方の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災に遣われました皆さん方にも、心からお見舞いを申し上げたいと思います。 限られた時間でございますので
○大矢委員 韓国の方もそういう点検だとか整備はしてこられたと思うのですよね。そのまま、悪いままにほったらかしておったのではないと思います。 そういうことで、やはりそういうことが起きたときにはこういうことで一斉にそういう点検もやっていただいて、国民に、こういうぐあいに点検をしてこういうことが大丈夫だという報告をしていただければ非常に国民も安心して過ごせる。こういうふうに思いますけれども、そのときにたまたま
○大矢委員 これは東京でも大きな陥没事故がございましたし、こういう事故というのは予測しないときに起こるものだと思います。交通安全というのは、もちろん被害者と加害者があって、また、陸上交通を中心にいろいろな法の制約等があって、それを取り締まる側、そして守らなければならぬ側、いろいろと行政は御苦労願っておると思いますけれども、空、陸、海を通じて、いろいろな交通事故が出てくる、それを未然にハード面でも解決
○大矢委員 民社・新党クラブの大矢卓史でございます。 当委員会、私初めてでございますので、多少前の質問者とダブる場合もあるかもしれませんけれども、違った観点でも質問させていただきたいと思います。よろしく御協力願いたいと思います。 まず冒頭、これはちょっと通告をしていないことなんですけれども、けさのテレビで、昨日から道路の陥没で、当初三十センチ、四十センチのものが二メートル以上陥没した。それが、地下
○大矢委員 これは速記を一遍起こしてもらったらいいと思うのですけれども、先ほどの御答弁の中では、三時までのやつを一時間延ばして四時までになった、そのために非常に視聴者の方から文句が出たんだという答弁だったと思いますけれども、今の話と全然違うのですね。これは速記を起こしていただいて、これは、一つそういう不正確なことを言われると、もうすべてがＮＨＫが言っておることが何か、公の場所で言うのにただ思いつきで
○大矢委員 これは二年度、三年度の決算をやっているのですけれども、その間にそういう事実があったのかどうか、お答えを願いたいと思います。
○大矢委員 大矢卓史でございます。大先輩の大出先生、郵政大臣御就任おめでとうございます。郵政所管のことはもちろん、国会全体のことで非常にお詳しい先生でございますので、いろいろとお聞かせ願いながら、この決算を粛々とやらしていただきたい。 ただ、当初の質問に入ります前に、少し、ただいまの質問の中で中井理事の御答弁ございまして、私もこの問題、前々からお聞きしたいなと思っておったのですけれども、国会中継がございますね
○大矢委員 ただいま議題となりました自由民主党、改新、日本社会党・護憲民主連合、公明党、さきがけ・青雲・民主の風及び新党・みらいの各派共同提案に係る附帯決議案につき、提案者を代表して、その趣旨を説明します。 まず、案文を朗読します。 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について引き続き検討
○大矢委員 終わります。
○大矢委員 時間が限られておりますので、はしょって申し上げたいと思いますが、私聞いておりました中で、今の放送、いわゆるラジオ放送がＦＭを入れまして三波ですね、それからテレビが二波、衛星が二波、そしてハイビジョンの試験放送一波、こういうのも含めて、川口会長の方で、やはり果たしてこれだけのものが全部要るのであろうかどうか。 すべて要求していきますと、あれもやれ、これもやれという私どもの要求もございますけれども
○大矢委員 民社党・新党クラブの大矢卓史でございます。 きょうは、ＮＨＫの川口会長を初め理事の皆さん方がお越してございますので、川口会長にお尋ねをいたしたいと思います。 島体制から川口体制へとかわりまして、ＮＨＫも、俗に言う商業主義、拡大主義から堅実な方向へ変わっていくのではないかというふうに言われておるわけでありますけれども、その中で、やはり言われておりますように、ＮＨＫは受信料で成り立っておるという
○大矢委員 民社党・新党クラブの大矢卓史でございます。きょうは本当にありがとうございました。 株価の中で、株価操作をすべきではないという先生の御説、私も賛成でございます。 土地の中で、今栗本委員の方から御質問ございました証券化と財投資金でありますけれども、今の不景気の中でまだ需要があると言われておるのは住居の問題でありまして、これを満たしていくために土地が動くことがいいんだ、不良債権を回収していくために
○大矢委員 根抵当権で必要なときというのは、私申しましたように、反復反復でやるからといいましても、これは普通の場合には三年なり五年というものが経過をしないと、次の金融に入れないわけでありますから、その間、今私が問題にいたしておりますのは、根抵当の場合には、抵当権と違いまして限度限りだということで、その限度につきましても従来の考え方でなくして、二〇％増しをとるということを連合会の方で指導していらっしゃるということでございますが
○大矢委員 選択によるといいますけれども、その説明がどのようになされておるのか。現実に私が経験をいたしておりますところによりますと、ただ単に根抵当の方が便利ですよとか、毎回切りかえをしなくてもいいからその手数料が要りませんよとか、いろいろなことで、あたかも根抵当がすべて有利なのだから、お金を借りる場合には根抵当でやりなさいというようなことで窓口でやっておったというのが、現状までの経過であります。
○大矢委員 大臣、御苦労さまでございます。 まず、信用保証協会の連合会から専務さんに来ていただきまして御苦労さんでございます。 私が中小企業の問題を中心にいろいろと国会の中での論議をさせていただいております。その中で、私がなかなか難しいなと思いながらこの解決をしていきたいと思っておりましたことが根抵当についてであります。 そこでまずお伺いをいたしたいのは、信用保証協会で扱っております根抵当と抵当権
○大矢委員 大臣のお気持ちは痛いほどわかるわけでありますので、これからもそういう形で、党の最高幹部として、国会が、やはりお互い意見が違っておりましてもそれをすり合わせをする中で、国家と国民のために、また世界平和のためにやっていきたい、そういうことで御努力願いたいと思います。 そこで、通告いたしておりませんでしたけれども、消費税で前回のときに、消費税と、また名前がどう変わりましたか知りませんけれども
○大矢委員 国民の中にも、そういういつまでということでなしに、内容が問題なんだという意見もございます。しかし、一国の総理が、自分でみずから大見えを切られて十一月中に決めますと言われた。これは我々が言っても責任があるわけですけれども、一国の総理が言われたそういうことについてはそれを重く受けとめていただいて、やはり国会にそれだけのものを出していただきたいということを思っております。ただ、そういうことを言
○大矢委員 質問の冒頭に渡部大臣にお伺いをいたしたいと思います。 国会が国民に対しての責任、各党が国民に対しての責任を果たすことが政治倫理の確立だと言われております。それについて国民が、この国会は消費税に対する国会だということが言われておりまして、野党は消費税の廃止を中心にいたしまして現在参議院で議論をしておるわけであります。当然与党におかれましても、国会を召集されました片一方といたしましては、その
○大矢委員 いろいろな方々の御意見を聞いていらっしゃるということでございまして、当然であろうと思います。 ただ、私も幸か不幸か免許証を持っておりまして、あるときにはおしかりを受ける場合もありますけれども、免許を持っておる者がその当事者としてそういう審議に参加する場合と、また歩行者その他免許がない方々を守っていくために、それに必要な助言者の方々、それらはいらっしゃると思いますけれども、くまなくそういう
○大矢委員 法案を提出をいたします場合に、議会と行政という形の中で、憲法上、議会はそれに責任を持つべきであるという規定がなされておるということで、行政の方で提案をしてくるよりも、本来の姿で議会が法案を出してくるということが当然ではないかという意見がございます。これは議論をしておりますと、また場所が違いますが、ただ今回の場合大変な人々の御意見を聞いていただいたということでありますけれども、具体的に何か
○大矢委員 交通安全という観点からこの道交法の一部の改正ということがただいま提案をされておるわけであります。当然交通事故をなくし、安全を守っていくということは国民のひとしい願いであろうと思います。私も大いに賛意を表する中で質問をさせていただきたいと思います。 そこで、こういう国民に大変影響がある法律の改正につきまして、どのような手順で国民の声をくみ上げて提案されておるのか、その点をまずお伺いをいたしたいと
○大矢委員 参議院におきましては、俗に言われておりますように、これから六年ないし九年になるのかどうなりますかは別にいたしまして、今後六年間は自民党の単独過半数というものが消えていった。そういう中での議会運営は——私は大変遺憾だと思いますけれども、今までは議会すべてがいろいろな問題で対立をしてきたわけでありますが、事農業問題につきましては、自民党から共産党に至るまで農業を守っていくという形でおのおの協力
○大矢委員 この夏の参議院選挙で、私どもも想像いたしておりませんし、自民党の方々も想像しておらなかった参議院でのあのような議席の異動がございました。それについては、俗に三点セットなり四点セットと言われておりますように、農業問題、これに対する不信が大きかったと言われておるわけであります。これは、私自身は余り農業のございますところではございませんので存じ上げておらなかったのですけれども、自民党の若手の先生方
○大矢委員 ただいまも会計検査院の指摘について質疑がなされました。各決算をやっております中で、会計検査院の指摘事項については農水省が比較的多いのではないかと思います。ただ、いろいろな調査の仕方等ございますし、また、それだけそういうものが発見できたという内部的な努力もあろうと思います。その点について、この指摘に対する基本的な考え方は先ほどお伺いをいたしましたけれども、私どもから考えておりますと、指摘が
○大矢委員 現在聴視料をいただいておるということでありますけれども、これが今後伸びていくという保証はないわけでありまして、また、これを強制的に取れるという保証もないわけであります。そういうことからいきますと、全く新しい観点から今後のＮＨＫというものが見直されていってもいいのではないかと私自身は思っておりますので、そういうことも含めてこれから十二分に、皆さん方も積極的にそういうテレビ、ニューメディアの
○大矢委員 時間がありませんので、私は大臣だけに御意見を承ったのですけれども、せっかくそういうことで官房長が答弁をされましたが、なるほどそのとおりであります。ですから、前段に私が申しておりますように、この審議会というのはややもすれば各省の行政機関の隠れみのだと言われているわけであります。それを、その当事者である方がたまたま会長に互選されたのだというようなことだけでは済まされないわけで、どんな立派な方
○大矢委員 先ほどから草川委員によりますＮＴＴの中間答申について、詳細にわたっての御質問がございました。私も全く同意見でございまして、その点についてまず大臣に私なりの考え方を聞いていただいて、御所見を承りたいと思います。 御承知のように国会というところは民意を反映していく、その中で参議院が、理由はともあれ、ああいう形でこれから六年、向こう九年とも何年とも言われておりますように、今までの自民党が過半数
○大矢委員 六十三年末現在でございますが、五千七百四十二万人が免許を取っていらっしゃるということのようであります。今御説明を聞きますと、その九五％が技能免除という形で免許の取得をされる。そうなってまいりますと、この自動車教習所というのが非常に大きなウエートと申しますか、ほとんどの人がそこを通ってまず免許を取得して、それから運転ということに相なると思います。そういたしますると、当然教習所には技能免除という
○大矢委員 今その自動車教習所を通して実地免除というか、そういう中で免許証を取得されます数と、一般に受験になって取られる数はいかがでございましょうか。
○大矢委員 先ほど同僚の山田委員から二輪車のことについて詳しく質問がなされ、その方向性というものがある程度出てまいりました。限られた時間で、私、二十分しかございませんので、重複を避ける意味から質問をしていきたいと思いますので、時間の関係もございますので簡潔にお答えを願いたいと思います。 先ほどから、交通安全対策特別委員会に四人の大臣がいらっしゃる、水野長官は決算委員会に出席していただくのもなかなか
○大矢委員 やはり、当人はもちろんですけれども、そういう受験生を持つ親としたら、理解をしている間にもう制度が変わってしまう。だから、大臣そのものも、もしお子さんなり支持者の方、お孫さんなりに聞かれた場合に、今の制度がどうだということをはっきり理解できるように説明できるのかというと、たまたま大臣に就任されたからできますけれども、なかなか難しいと思うのですね。それがころころと変わっていくのですから、これはもう
○大矢委員 確固たる御信念でこれからも続けていかれると思いますけれども、私ども大ざっぱに行政のあり方を見てまいりますと、今おっしゃるように、なるほど本体は逓減されていきますけれども、それが外へ出ていく、中央から地方へということでやりますと、本省の方はスリムになりますが、地方の方へ仕事を振っていって、それに金が伴わなければ地方がそれだけ負担がふえていくということ。全体的に仕事を減らしていく、またふえていったところには
○大矢委員 まず、水野総務庁長官にお伺いをいたしたいと思います。 行政監察でございますとか行政管理、大変重要なお仕事をしていらっしゃるわけでございますけれども、私ども財政の再建に向けて消費税導入、また廃止、これらの中で私どもはもっともっと切り込んだ行政改革が必要ではないかということで、財政改革の中の一つの手順として、行政改革をもっともっとやっていただきたいというふうに考えておるのでありますが、先ほども
○大矢委員 放射性キセノンだけではなくて、非放射性キセノンの機械もあると思います。これも既に許可になっておると思います。しかし非放射性キセノンの許可がまだおりておらない。そういう時間的なずれ、それを今薬務局長はおっしゃったと思いますけれども、そういうふうに、同じ厚生省の中で、機械は許可はするけれども、それを使用できる、またそれが薬価に載る、この三つの段階に分かれておる。そこにやはり、先ほどから草川委員
○大矢委員 それでは、それを使う機械がいつ許可になって、放射性キセノンそのものが使用できるという――容量の大きさではございません、たまたまこれは二百という容量の大きさは許可になっておりませんでしたけれども、その前にもう既に許可になっておるから、これはまた保険も使える状態になっておる、そういう中でこういう問題が起きてきたと思いますけれども、いつ機械が許可になって、そして放射性キセノンというのが、五十ミリ
○大矢委員 ただいま草川委員の方から質問がございました放射性キセノンにつきまして、通告いたしておりませんけれども、若干私も意見を述べさしていただいて御答弁を求めたいと思います。 ただいま質問の中で明らかになりましたことは、製薬の許可が得られる、ということと同時に、薬価に載せていただかなければこれが出回らないわけであります。薬価に載せられないままにアイソトープ協会を通じてこれを売ったというところに問題
○大矢委員 そこで公取の方にお聞きいたしたいのですけれども、大変な御努力を願って一応ある程度の成果を得られたと思いますけれども、その御報告をいただきたいと思います。
○大矢委員 そのような提案がなされたようであります。それについての御見解はまた別にいたしまして、長官、このように私はたまたま関西の事情が大変常軌を逸しておるということで指摘をさせていただいております中で、やはり全国的にこうなんだろうかな、国際的にもこうなんだろうかなということで、このことについていいかげんに済ましておいてはいけないという気持ちになったわけであります。 そこで官房長官に、この談合ということが
○大矢委員 まず、森山官房長官にお尋ねをする前に、このたびは大変御苦労さまでございます。大役をお引き受けになりまして、非常に注目を集めておられました。内閣の取りまとめ役としてこれからも大変御苦労願うと思いますので、各般多岐にわたることにつきましてまたお聞きを願い、それを内閣の一つの方針としてこれからも努力していただければ大変結構だと思います。 まず冒頭に、本年六月二十一日の法務省所管の決算委員会で
○大矢委員 そこで、これからも大いにＯＤＡ予算を伸ばすことにつきましては、軍備ではいろいろ問題がございますけれども、議論が分かれますけれども、ＯＤＡの予算を伸ばすということにつきましては、与野党これは一致できる問題である。ただ、それが本当に目的どおりに使われておるのかどうかということが大変問題だと思います。 そこで、今の各国からの申し入れということですけれども、私どもやはり実感的に見ておりまして、
○大矢委員 アメリカ、ソ連、中国、これから大変重要でございますし、心強い御発言を聞かせていただきました。 そこで、きょう問題になっておりますのはＯＤＡの関係でございます。先ほどから大勢の先生方がお触れになっていらっしゃいますけれども、これは私もちょうど議会の方から、コスタリカでございますとかパナマ、それからバングラデシュ、そしてついこの間は渡部委員と一緒にインドネシア、マレーシア、ここらをＯＤＡの
○大矢委員 郷土の先輩の中山先生、御就任おめでとうございます。 先ほどからもいろいろとやりとりを聞いておりまして率直にお話し願っておるわけでありまして、私も、外交というのは俗に言われておりますように水際までということで、やはり国内一致して日本の平和と安全のために協力していかなければならぬ、そういう立場でございます。 中山外務大臣には、かつて総理府の総務長官をそのころお務めになられまして、学術会議
○大矢委員 今空港の進捗状況は、空港本体については予定どおり進んでおるようでありますけれども、交通アクセス等の陸上部門はどういうふうになっておりますか、お答えを願いたいと思います。
○大矢委員 そういうことも含めまして、先ほども草川委員からの発言もございましたように入管の事務というのは非常に停滞をしておるように聞くわけでありますが、この点につきましてもこれの充実を図っていただきますように要望をいたしておきたいと思います。 そこで、中曽根民活ということで、東京湾横断道路事業と並んで、二十四時間空港ということで日本で初めての海上空港を建設する、関西新空港、大変なプロジェクトチーム
○大矢委員 まず、新しく就任されました谷川法務大臣、三木先生の流れをくむ方でございまして非常に厳正また中立て、この政界を浄化をしていくのに大変重要な法務大臣に御就任になりました。心からお祝いを申し上げたいと思います。 そこでまず、現在の国際情勢の中で中国のあの忌まわしい事件でございますけれども、日本におります中国人の方々が日本におられる期間を過ぎてなお希望されるというような場合に、当然大臣の権限で
○大矢卓史君 私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となっております昭和六十三年度補正予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。 まず、反対の理由は、本予算案が、今日の緊急課題である対外貿易摩擦の解消、内需拡大の推進、ゆとりと潤いのある国民生活づくり等を実現するには甚だ不十分であり、国民の期待を裏切るばかりではなく、国際公約にも背くものとなっている点であります。 さらに大きな反対理由